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立民・枝野代表 ２年間の消費税０％「選択肢」 衆院選は２３３選挙区超擁立
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げる
ことも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては
否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。
消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張
がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマには
なり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層
に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。
次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てた
い。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党な
どの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。
共産党が選挙協力の条件とする「野党連合政権」については「どういった連携ならお
互いに納得できるのか、有権者に理解してもらえるのか、慎重に考えていかなければな
らない」と述べるにとどめた。
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