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【解説】香港国家安全維持法 警察に新たに付与された権限
2020年7月8日 16:55 発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【7月8日 AFP】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。
その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、
政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。
国家安全維持に関わる捜査の実施に際して
当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。（以下略）
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
>■令状なしの捜索
> 政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。
> 細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。
>さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。
>■インターネット検閲
> 新法下では警察にオンラインのコンテンツを削除する権限が付与されている。
>「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる
>中国のネット検閲システム外での都市で、先例のないインターネット統制となる動きだ。
>■資産の押収と渡航制限
>■外国の政治組織
> 香港警察の長官は、国家安全担当長官の承認を得て、
>外国や台湾の政治的組織や代理人に対して特定の情報の開示を請求できる。
>情報の内容は、その活動、個人情報、財政状況および収入源などだ。
> 情報の開示を怠った組織や代理人は10万香港ドル（�