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※東京の会社に在籍したまま「地方移住」することが可能になるのがテレワークなのです。
テレワーク全盛は日本の事務系社員にとって“諸刃の剣”。開発途上国の「テレ移民」とのコスト競争が始まる
4/17(金) 12:10配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
インターネットにつながりさえすれば、厳格な入国管理局を経由することなく、日本での就労機会が得られるのだ。
母国にいながら円貨で収入が得られることに大きな魅力を感じる開発途上国の若者は多いだろう。
フィンテックの伸展により、日本企業から支払われる給料を円建てのまま保有しておいて、
スマホバンキングを通じて通貨安傾向のある（開発途上国の）母国通貨で自由に引き出して使えるサービスが普及するかもしれない。
こうして、かつて日本のブルーカラーが生産の海外移転によって大きな影響を受けたように、
日本のホワイトカラーもこれから「業務の要件定義さえ明確にできれば、日本人より安くて確実な仕事をするテレ移民」との競争にさらされることになる。