20/04/22 13:43:55.08 mCWNKEZ5.net
※医学的な検査情報は、労働者の格差（就労）につながるので注意が必要です。
コロナ禍での大規模な「抗体検査」は医療・経済崩壊の救世主になるか
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抗体検査は、集団免疫が達成できているかどうかの調査を行う際にも有効である。
詳細な説明は専門家に譲るが、集団免疫とは、全国民の6割や7割という多数が感染（あるいはワクチン接種）により抗体を持っていれば、それ以上は感染が広がりにくいという考えだ。
もっとも現時点では、集団免疫が獲得できているわけではない。
アメリカやヨーロッパの国の多くが「大規模な抗体検査をする」と言っているのは、国民の集団免疫の割合を知るためではなく、どちらかといえば、前述したように「積極的に動ける人を見つけよう」という意味合いが強いようだ。
簡単にいえば、抗体を持っている人は街を出歩いてよし、抗体を持ってない人は感染のリスクがあるので家にとどまり続けなさいということである。
つまり、抗体を持っている人は積極的に外出し、働くなど、日常生活ができるということを意味する。
こうした人たちを効率的に見つけ出せば、積極的に経済活動や医療活動を担ってもらえるし、社会の維持に役立てることができる。
そういった側面では、パンデミックが長引いた場合には、大規模な抗体検査の意義や重要性は増すことになる。
もっとも、大規模な抗体検査によって、積極的に外出し、働ける人を見つけて、「選び出す」という行為は、新たな「格差」や「不公平感」を生む恐れもあるので、運用には注意する必要があるだろう。