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「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か
4/22(水) 7:15配信デイリー新潮
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
2016年、カナダで17歳の少年が銃を乱射し、教師ら4人を殺害したという事件が起きた。
事件が起きた町は先住民が人口に占める割合が高く、失業率は20％という高さ。地域住民の自殺率は州で最も高かった。
貧困や失業苦が犯罪や自殺の背景にあるのでは、というのが現地の見方である（時事通信・2016年1月26日）
2010年に財政危機に陥ったギリシャの自殺率を見てみよう。2010年には男女平均で3.3だった（10万人あたりの自殺者。男性は6.0で女性は0.7）。
それが2015年には4.8（男性7.8、女性1.9）となり、2016年には5.0（男性8.1、女性2.0）となっている。
失業率が高く、また経済的に困窮した年金生活者が自殺に追い込まれるケースも多いようだ。
こうした傾向は世界各国で見られており、もちろん、日本も同様である。
「ひるおび！」（TBS系）でのジャーナリスト、大谷昭宏氏の発言が波紋を呼んだ。大谷氏は、
「9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を守って、そこから先に経済を立て直すという事は出来るわけですよ。
命を亡くしちゃったら、経済の立て直しなんてありえないわけです」
大谷氏の言う「9割の経済を止めても立ち直れる」という断言がどのようなシミュレーションに基づいているかは不明である。
誰もが望むのは「命も経済も」救われるということのはずだが……。