20/04/11 01:26:40 lQ8K9EST.net
━中国は専制国家ですが急激な経済発展、技術発展を遂げています
それは驚くべきことではない。開発経済学の常識として、後発優位の法則というのがある。
後から経済発展した方が、既存の旧い技術・設備の制約に縛られず、その時点における最先端の技術に投資を集中でき、
しかも最先端技術開発に至るまでに先進諸国が払った試行と失敗のコストを負わずに、その成果だけ頂けるので、競争優位に立てるとする法則だ。
公衆電話もＡＴＭも普及していなかった中国だからこそ、スマートフォンや電子決済がすぐ広がったのはまさにこの理由による。
日本がかつて戦後の焼け跡から奇蹟的と呼ばれる経済復興を遂げ、やがて先進諸国を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となる過程でやったことと同じだ。
中国はこのプロセスを日本以上の規模と速度で進め、日本を押しのけて世界2位の経済大国の地位についた。
この追い付き追い越せゲームでは、模倣すべき先端モデルが既に与えられており、旧いモデルを飛び越して先端モデルを効率的に追求すればいいだけだから、後発優位になる。
問題は、現在の先端モデルを一挙に陳腐化してしまうような革命的な技術革新が起こせるかどうかで、これがダイナミックな経済発展の持続可能性を左右する。
かつて経済大国を誇っていた日本だが、改良型の技術革新を重視しチームワークへの順応性の高い社員を集めていた日本企業は、IT革命に付いていけず、大きく遅れをとった。
中国はAIとか、ビッグデータとか、現在の先端技術をリードしているかのように見えるかもしれないが、これは、欧米の大学や研究チームでかかる先端技術を学んできた
中国人留学生・研究者を破格の待遇で中国に呼び戻し、「海亀族」と呼ばれる彼らがいわば「パクって」きた欧米先端技術を効率的に利用しているだけで、追い付き追い越せゲームの枠を超えていない。
かつての先端技術があっという間に陳腐化されたように、今の先端技術を陳腐化する独創的・革命的な科学技術の革新がいずれ、今は想像もつかないような形で起こるだろう。
このようなラディカルな独創的・革命的な技術革新は、本当の意味での学問・研究の自由、それを発表しオープンかつ批判的に討議する言論の自由の保障がなくては不可能だ。
コロナウィルスの危険性を先駆的に指摘した研究者たちが懲戒されたことが示すように、中国にはこのような学問研究の自由・