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「世界は大きく多極化していく」井上達夫教授 退職記念インタビュー
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今回の武漢発のパンデミックが示しているように、政府にとって都合の悪い意見が表出されないと、危機への対応が遅れてしまう。
中国は、市民的自由は保障せずとも十何億の民の生存権は保障するという「アジア的価値論」を掲げて自己の統治を正当化してきたが、今回の一件で生存権の保障さえもままならないことが暴露された。
━自由な言論を保障することは、政府にとっても危機管理がしやすくなる点で必要だということですか
自由な言論があるというのは、危機のシグナルがすぐに政府に届き、迅速に対応がなされるということ。それができない専制政体は国民の生活を守ることもできない。
1943年のベンガル飢饉がなぜ起こったかというと、日本軍がビルマに来たというので、ビルマからインドへの穀物の輸入が減ることを見越した商人たちが、穀物を先に買い占めて市場に出回らないようにしてしまったからだ。
当時インドは英国が植民地統治をしていたから民主的でなく、言論の自由もなかった。メディアが政府を突き上げて迅速な行動を取らせることができないまま、大量の人がどんどん死んでいった。
このことは今回の武漢の例にもまさに当てはまる。最初にウイルスの存在を警告した医師グループは「秩序を攪乱するデマを流した」として当局に訓戒処分された。
その後慌てて中国政府はコロナウイルス対策をし、早急に実効的な対策を打てたのは、政府が強権発動できる自分たちの政治体制のお陰だなどと標榜しているが、これは厚顔無恥も甚だしい。
中国政府が公表しているだけで国内で8万人以上の感染者と3000人以上の死者を出しただけでなく、大量の中国人海外旅行者と中国訪問者を媒介にして、
世界中にウイルスをばらまき、悲惨なパンデミックの原因を作ったのが、情報統制により初期段階でのウイルス封じ込めを怠った自分たちの体制であるという事実に、知らんぷりしている。
それどころか、「アメリカ軍がウイルスを中国にばらまいた」などという漫画的な陰謀説まで流している始末だ。
これに怒ったトランプ大統領が、コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで物議を醸した。かつては「スペイン風邪」のようにパンデミックを発生地の名で呼んだにもかかわらず、
今はそれをしないのは民族差別・人種差別を抑制する上で必要な配慮だ。
しかし、トランプの「中国ウイルス」発言を招いた原因は、今回のパンデミックに対する責任を回避し、他に転嫁しようとしている中国自身にあることを中国政府は自覚すべきだ。
イタリアなど欧米での感染拡大が中国をしのぐ勢いで進んでいることを挙げて、中国の方が危機管理能力において優れているなどと主張するのも倒錯している。
欧米民主国家の方が情報の透明性・公開性において中国より信頼可能性は高い。
中国政府が公表している国内感染者数・死者数に対しては、中国内部で調査報道メディアが疑問視する記事をネットで流しているが、中国政府がこれを次々と削除している。
「武漢の危機は克服された」というメッセージを国民に流すために、中国政府は武漢の医療スタッフに変な踊りと歌唱をさせてマスクをとらせたり、
子供たちに「習おじさん、ありがとう」と歌わせたりしているが、これなど、北朝鮮の金正恩とやっていることが全く同じ。笑えない政治的喜劇だ。
中国国民でさえ皆が信じているわけではないだろう。無症状の感染者は感染者数にカウントされず、それだけでも4万人以上いるとも言われている。
仮に、武漢では感染拡大がピークアウト（山場越え）したとしても、広大な中国の他の地域で何が起こっているかは隠されている。