20/04/07 14:41:12.02 w1DIlFOm.net
【図解・政治】新型コロナによる緊急経済対策で現金給付を受けられるケース(2020年4月)
URLリンク(www.jiji.com)
政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。
東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。
一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。