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緊急事態宣言による当面の経済悪化は経済対策では打ち消せない
4/7(火) 11:15配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
対象区域に指定されるのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7つの都府県となる。
この地域の経済規模GDPの47.5％と、国全体の約半分にも達する（2016年県民所得計算による）。
今回、緊急事態宣言の対象区域となる7つの都府県で同様に厳しい外出自粛制限が打ち出され、
個人消費の約56％が減少するとの仮定で計算すると、個人消費は全体で6.8兆円減少することになる。
これは1年間のGDPの1.2％に相当する、非常に大きな規模である。
現時点での概算ではあるが、仮に追加分20兆円弱の財政支出のうち3割程度が消費、設備投資などの増加に繋がるとすれば、GDP押し上げ効果は1.1％程度となる。
しかも、そのうちの相当部分は、新型コロナウイルス問題が収束した後に支出され、景気浮�