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最低時給を1000円にすると「主婦パートの大量失業」が起きる
4/6(月) 11:16配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
安倍政権は最低賃金の引き上げに積極的だ。骨太の方針2019では「より早期に全国加重平均が1000円(時給)になることを目指す」と述べた。
だが、大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は「日本の最低賃金は国際的に見て低いとはいえない。
無理に引き上げれば、バイト・パートタイマーの大量失職が起きる恐れがある」と指摘する―。
■価格転嫁できなければ従業員を削減も
企業が雇用や労働時間を削減すれば、労働者(すなわち消費者)が受け取る給与の総額が増えるとは限らない。
また、生産性向上は企業が日ごろから取り組んでいる重要課題であり、それを最低賃金の引き上げのみで実現できるか否かは判然としない。
経済理論を用いて整理すると、一般的に想定されている「競争的労働市場モデル」は、最低賃金引き上げが雇用に負の影響をもたらすことを示唆している。
雇用の追加的価値が賃金を上回る(下回る)と利益が増加(減少)するため、企業は雇用の追加的価値と賃金が等しくなるように雇用量を調整し、利益を最大化させる。
そのため、労働需給が均衡する賃金水準を上回る賃金の引き上げは企業の労働需要を減らす一方、人々の労働意欲を高めて労働供給を増やすため、供給超過が生じて失業が発生する。
論文を見る限り、最低賃金が雇用に負の影響を与えるとする研究が多い。
最低賃金で働く短時間労働者の多くは主婦や学生であり、貧困層ではない。
最低賃金労働者のうち世帯主は30％程度にとどまり、約半数は年間世帯収入500万円以上の非世帯主であるという。
内閣府「平成29年度 年次経済財政報告」では、最低賃金1％引き上げによるパートタイム労働者の賃金上昇率の中位値は0.4％程度と推計されている。
こうしたことから、最低賃金の引き上げはパート・アルバイトの賃金上昇を通じて、結果的に短時間労働者の就業調整を促している可能性がある。