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新型肺炎「指定感染症」に 医療費助成は外国人にも適用 負担額に上限
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香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者は27日、「非常に重要な情報」として、中国ソーシャルメデイア微博で「厚生労働省に問い合わせたところ、
新型コロナウイルス感染者の外国人の医療費も、日本政府が負担する」と投稿した。
この報道について、インターネットで話題となった。この投稿は約1万の「いいね」が付いた。「これで武漢人はみな日本に行くのか」「それは
日本の納税者のための制度ではないか。外国人の治療のためではないだろう」「日本は先進文明と人道主義の国だ。外国人も同一視している。
抗日を止めよう」
厚生労働省は大紀元の取材に対し、この指定感染症の医療費助成は、国籍要件を設けておらず、外国籍でも適応され、人数の制限もないと答えた。
しかし、この記者の投稿は、誤解を招きかねない。助成金額は、日本政府ではなく、各自治体が決めるもので、個人負担の上限を定めている場合がある。
例えば東京都は所得に応じて、個人負担額の上限は月2万円までに設定している。
この担当者は「所得の証明を提出してもらうのは日本人でも外国人でも同じ。所得の高い人に助成はふさわしくない」と述べた。
また、この医療費助成制度は「国民健康保険に加入済みの人を基本的に対象だと想定している。つまり、3割負担のなかの一部が助成となる」とした。