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韓国の若者が文在寅政権に反旗 背景に世代間格差か
10/16(水) 7:00配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
激しい異議申し立ての背景には、韓国の若者を取り巻く厳しい経済環境がある。
2017年4月の就任以来、文大統領が目玉政策として促進した最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制（従来は同68時間）は、企業活動を圧迫して景気を停滞させた。
2018年、韓国の毎月の失業者は平均100万人超に達し、最も不況のあおりを受ける若者の「体感失業率」は今や25％を超えると言われる。
若い世代の経済的困窮は激しく、韓国労働研究院が今年8月に発表した調査結果によると、15～34歳の男女2500人のうち、1か月間の貯蓄が「0ウォン」と回答した層が23％に達した。
こうした若者の苦境を文大統領の政策が救うことはなかった。