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※郵政民営化は失敗だったのです。
かんぽ生命不正問題 郵政公社初代総裁が「日本郵便の不正の温床は“ノルマ体質”」と指摘―文藝春秋特選記事
10/19(土) 5:30配信文春オンライン
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2000億円以上の損失になる恐れも
生田氏はかんぽの不正は「日本国民全員にかかわることだ」と指摘する。
「日本郵政は、政府が57％の株式を保有する『国民の財産』だからです。不祥事が起これば株価は下がり、国民の財産は棄損される」
いま政府は東日本大震災の復興財源に充てるため、年内に郵政株を売却することを計画している。
1兆2000億円の売却益を得ることを目標としているが、そのためには株価が1130円を超えなければならない。
と
ころが、不正が発覚して以来日本郵政の株価は下落を続け、1000円を割り込むこともある。
「売却益は1兆円を下回り、2000億円以上も国民の財産が失われてしまう恐れがある。他人事ではありません」