19/10/17 21:25:13 gyQmP9Yj.net
>>12
世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
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フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に
神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり
米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと
日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。
安倍晋三のトウモロコシ爆買い カネとられ米余剰農産物のゴミ捨て場扱い
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アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じて
アメリカの穀物メジャーなどは余剰小麦や脱脂粉乳（アメリカでは豚などの飼料）を日本の学校給食に持ち込んで
きたし、子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。
さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくりのためでもあった。最近では世界中から閉め出さ
れるモンサント社の除草剤ラウンドアップを厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。
アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という
表明は、戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全もアメリカに差し出す売国外交といえる。
このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営から「反日」「売国奴」といった批判の声が
上がらず、相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。
安倍政府の屈服的な対米従属外交の行き着く先は米多国籍企業の草刈り場、ゴミ捨て場であり、売国・亡国の道以外
のなにものでもない。