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※民主党政権が行った日本の脱原発政策は、韓国を繁栄させるための政策なのです。
「電気料金が安いから韓国に来たのに…」気をもむ外資系企業
2017年07月21日08時43分
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
経済自由区域庁の１つの庁長を務めるＡ氏は政府の脱原発政策が外国企業の韓国行きの障害になりはしないか懸念している。
Ａ庁長は「安い電気料金は、高い労働熟練度・細かい物流ネットワークと共に韓国市場の長所として挙げられている。
しかし、このような長所が消えた場合、韓国投資を念頭に置いていた海外投資家はシンガポール・香港・台湾などに目を向けるだろう」と予測した。
実際、値段が安い電気料金に惹かれて韓国に進出した企業は少なくない。日本企業が代表的だ。
日本企業は韓国に多くの生産拠点を持っていたが、２０１１年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故以来、多くの企業が韓国に来た。
日本の電気料金が大幅に上がり、安い価格で安定的に電気が供給される生産拠点として韓国を選んだのだ。