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異端の理論「MMT」に、保守もリベラルも熱くなる理由
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財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論(MMT)」は、欧米でリベラル勢力がよりどころとした理論だが、
日本ではアベノミクスの政策ブレーンなど保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱いまなざしを送る。
双方がそれぞれ、MMTの提唱者の1人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会などを企画。
16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。
こうした「反緊縮」の盛り上がりの底流には、90年代から世界を覆ってきた市場重視・「小さな政府」の新自由主義に対する反動がある。
グローバル化やIT化で失業や格差が拡大する中で、財政による雇用創出や所得再分配の役割が重要性を増した。
だが、「新自由主義は、財政危機を口実に緊縮を進めたから、社会サービスが削減され、国民はひどい目にあった。
本来ならリベラル勢力が対抗すべきだったが、
中道路線で一緒になって緊縮を進めた。それに対する怒りや現状を変えたい思いがMMT支持につながっている」と松尾教授は話す。
松尾教授らも17日に、都内でケルトン教授を囲んで討論会を開く予定。
政治的には全く異なる立場の保守とリベラルが、積極財政を主張しMMTで共鳴する構図だ。