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>>417
北方領土２島返還論者の誤算─「日ソ共同宣言」をめぐる解釈の対立
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プーチン大統領が共同宣言の文言を根拠に、「引き渡し」の意味や手法、主権の所在など根本的な問題を持ち出したことで、
交渉は事実上、振り出しに戻ったといえる。外務省内のロシア専門家グループは、ロシア外交のしたたかさやいやらしさを、
長年にわたっていやというほど経験している。
彼らは共同宣言をよりどころにした「2島返還先行論」や「新しいアプローチ」を、「ロシアの外交手法を知らない楽観論に
過ぎない」と否定的に見ていた。今のところ彼らの分析が当たっているようで、「2島返還先行論」は事実上、破たんして
しまった。
ロシア側の主張は最近、「日本が4島の主権を主張するのは国連憲章義務違反だ」「戦争の結果、4島の主権はロシアに移った」
「歴史的事実を日本が認めなければ交渉の前進は難しい」（ラブロフ外相）などとますます先鋭化している。つまり、日本に
一切、譲歩するつもりはなさそうで、これでは冷戦時代のソ連の対応と大差がないといえるだろう。
そればかりかロシア側は、日本へのイージス・アショアの配備、クリミア問題などを理由とするロシアに対する経済制裁に
日本が参加していることなど、様々な問題を持ち出して、日本の姿勢を批判している。
安倍首相とプーチン大統領の首脳会談はすでに25回を数える。これだけの回数、首脳会談を重ねながら二国間の懸案に何の
進展もないというのは異常なことである。
しかし、日本が頼みの綱としている共同宣言の解釈についての決定的な違いが解消される見通しはない。大前提がくるって
しまったのだから、両首脳がこれからの交渉でかなり大胆な決断をしない限り、日ロ交渉の先行きについては悲観的にならざる
を得ない。