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トランプ政権 台湾に戦闘機部品売却へ 中国を改めてけん制 2018年9月25日 18時47分
アメリカのトランプ政権は、台湾にＦ16戦闘機の部品など、日本円にして370億円余りを売却することを決め、
議会に通知しました。貿易をめぐって米中の対立が泥沼化する中、
台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。
アメリカ国務省は24日、台湾がすでに配備しているＦ16戦闘機やＣ130輸送機などの修理や交換のための部品、
合わせて３億3000万ドル（日本円にして370億円余り）を売却することを決め議会に通知しました。
トランプ政権は去年もミサイルや魚雷など、台湾に対して、
日本円でおよそ1600億円に上る武器の売却を決めています。
国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、
この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。
トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、
来月から始まる2019会計年度の国防権限法で、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。
今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形です。
台湾総統府 米に感謝の意
トランプ政権が、台湾への戦闘機の部品などの売却を決めたことをうけて、台湾の総統府はコメントを発表し、
中国からの軍事的な圧力を念頭に、「安全保障の面で厳しい状況に置かれるなか、
強い防衛力は台湾の人々を助け、この地域の平和と安定を維持できる能力をさらに高めるものだ」として、
今回の決定に感謝の意を示しました。
中国「強い不満と断固とした反対」中国
中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、中国の主権や安全保障上の利益を損なうと批判したうえで
「アメリカの台湾への武器の売却計画に強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、
すでにアメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
そのうえで、耿報道官は「アメリカには直ちに計画を撤回し、台湾との軍事的な関係をやめて、
両国の関係や台湾海峡の平和と安定、それに両国の重要分野での協力に
重大な損害を与えないよう促す」と述べて、トランプ政権に対応を求めました。
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