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安倍政権立て直しに躍起 辺野古や入管法で支持率低下
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与党が連日、衆院法務委員会を委員長職権で開催するなど、強硬な姿勢で成立を図ったことも影響したとみられる。
ただ、政権にとっては、野党の反発が大きい法案を通常国会に持ち越せば、統一地方選などに悪影響を及ぼしかねず、
「それが分かっているから先延ばししたくなかった」（自民党重鎮）との事情もある。
普天間問題では、政府が沖縄県の反対を押し切り、14日に同県名護市辺野古への土砂投入を始めた。しかし、毎日新聞
の調査では、埋め立てに「反対」が過半数に上る。共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で「強行的な姿勢に多くの
国民が懸念している」と批判した。
一方、改正入管法を巡っては、17日の自民党法務部会でも、外国人労働者の受け入れを14業種で検討するとの政府の
説明に対し「なぜ14分野なのか」などと疑問が相次いだ。小池氏は「国会をやれば政権の支持率はどん底まで落ちる」と
語り、通常国会で追及を続ける考えを示した。