18/12/31 21:15:34.61 GZkqpVwR.net
>>683
改正入管法が成立へ 14業種、外国人の就労拡大
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「選ばれる国」へ制度設計
外国人受け入れ5年最大34万人 生活支援や待遇、政省令に先送り
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企業に期待と不安 人手不足を補う/意思疎通が課題に
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（識者の見方）
受け入れペース 管理を
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山田久・日本総合研究所主席研究員 日本は外国人労働者なしでは社会が立ちゆかなくなっており、足元は急速に増えている。
このぺースでいけば2030年には全労働者に占める外国人の割合は6%、最大400万人に達する。技能実習生が労働力になるなど
制度と実態の乖離（かいり）を防ぐためにも、法整備による外国人労働者の受け入れ明確化が必要だった。
定住の影響 見極め必要
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上林千恵子・法政大教授（外国人労働）
日本人と同等の賃金水準が守られるのか、制度開始後に継続して検証すべきだ。技能実習でも最低賃金を保障しているにも
かかわらず、下回る事例が後を絶たない。受け入れは14業種に限っているが、対象が今後広がる可能性がある。人手が足り
ておらず、潜在的に受け入れを希望している業種は多いためだ。
特定技能２号の導入で外国人の定住が進むとみられる。国や受け入れ企業が日本での生活を積極的に支援すべきだ。
政府は「移民政策ではない」としているが、定住の影響を正しく見極める必要がある。