沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④

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沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍④ - 暇つぶし2ch61:ｷる恐れが出てきた。実際、最近は好景気で日本円で2000円以上の時給を提示しても人が集まらない。そこで、あるロボットメーカーがＡＩで最適な収穫時期を識別するロボットを開発し、今年1月から収穫実験を開始した。19年の商業化を目指しているという。　米国ほど大がかりではないが、日本にも似たような取り組みは見られる。　　　　　（中略）　その一方で、人手不足の解決には高齢者と女性の活用が不可欠だ。厚生労働副大臣を務めた自民党の鴨下一郎衆院議員は雑誌のインタビューで、「元気なお年寄りたちに介護の現場に参入してもらって、介護が必要になったときに、それまで貢献した分を還元してもらう、いわゆる老老介護を推進していきたいと思っている。極端な例で言えば、80歳の人が70歳の人の介護をしたっていい」と発言。介護分野での思い切った高齢者の活用を提唱する。　女性労働力も大きなポテンシャルを秘める。内閣府によると、就業を希望する15～64歳の女性の非労働人口は17年で211万人もいる。働き方改革で女性が働きやすい職場環境の整備が進み、また、公的な保育・介護支援策が進めば、こした女性層の就業を促すことになる。　元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え隠れする。　だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきたアベノミクスの趣旨とも矛盾する。　河野氏は「外国人労働者の受け入れを、長期的な視点から、その得失を冷静に論じるべきではないか」と語る。政府にも、財政投入によって中小企業向けの設備投資減税をしたり介護職員の処遇改善を行うなど、先にやるべきことはいくらでもあるはずだ。外国人労働者の受け入れ拡大は、何とも拙速の感が否めない。

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