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>>346
文藝春秋 2018年11月号
▼霞が関コンフィデンシャル
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9月12日、プーチン大統領が「条件をつけずに平和条約を結ぼう」と安倍首相に提案。実はこの流れは寝耳に水でも、
唐突でもない。今井尚哉総理秘書官（57年、旧通産省）や北村滋内閣情報官（55年、警察庁）ら官邸官僚を中心に、
水面下で打診してきた問題なのだ。
プーチン大統領がこだわっているのは、日ソ共同宣言である。宣言は「歯舞、色丹を日本に引き渡すことに同意する。
これら諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と書いてある。つまり二島返還論だ。
政府与党内には「千載一遇のチャンス。山が動く可能性がある」と肯定的にとらえる向きも出てきた。首相も「11月、
12月は大事な時期になる」と、国際会議の場をつかったプーチン大統領との会談での前進に意欲を隠さない。
だが、問題は山積だ。
まず政府、官邸内には日ロ外交を主導してきた今井氏と、谷内正太郎国家安全保障局長（44年、外務省）の対立が
ある。さらに、「二島返還だけでよいのか」、もっといえば「平和条約だけ結んで二島が返ってこない可能性もある」との
疑念も消えない。
ロシア外交は正念場だ。
日露首脳、１１月中旬会談…平和条約発言が焦点
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