18/09/17 11:13:23.07 ivYMyGKX.net
>>84
週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
URLﾘﾝｸ(www.weekly-economist.com)
URLﾘﾝｸ(mikke.g-search.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zasshi.jp)
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
認めないような悪条件では良い人材を集めることは困難だ。受け入れる企業や団体も長い年月をかけて技能を習得した
労働者を期限が来たからといって手放すのは、大きな損失になる。これらの点から、日本でも今後、なし崩し的に家族帯同
での長期滞在を容認する流れが生まれる可能性は高い。
欧州も戦後の高度成長の時代に労働力不足を補完するため、外国人を大量に受け入れた。フランスは北アフリカの
イスラム諸国、ドイツはトルコから労働者が流入。1973年の石油危機後に受け入れを停止したものの、彼らは帰国せず、
逆に家族を呼び寄せ定住した。
日本でもバブル期の1989年に出入国管理法を改正して受け入れた日系ブラジル人の多くが08年のリーマン・ショック後も
とどまり、現在も20万人近くが国内で暮らしている。一時的に受け入れたはずの外国人労働者が生活者として定住していく
のは過去の事例から見ても明らかだ。今回の政策転換が分水嶺となり、日本が「移民国家」への道を歩むのは間違いない
と思われる。
《続く》