18/07/02 20:58:51.23 +WtEpMJr.net
>>586
（続き）
都心のコンビニだけでなく、ドラッグストアやスーパー、牛丼屋では多くの「留学生」がアルバイトをしているし、地方でも農家や工場や介護の現場では「技能実習生」が働いている。
その波は急速に広がりつつある。
気付かないうちに、日本人の生活は外国人によって支えられている。
深夜の工場でコンビニのおにぎりを作っているのも多くが外国人だ。
ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」も、実はもう外国人労働者の下支えがないとなりたたない。
和食の要のダシとなるカツオを獲る漁船でも、コンブの加工工場でも多くの実習生が働いているのである。
つい先日、「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。
これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。
上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。
日本は韓国を抜いて第4位になった。
しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。
そんな状況にもかかわらず、日本にはこれまで公式の「移民」の定義すらなかった。
いわゆる「移民」のイメージは、「貧しい国から働きに来た人」かもしれないが、たとえば国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としている。
この定義に照らせば、イチローもYOSHIKIも移民だし、日本に一年以上住む外国人は全員移民である。
そしていま、日本には約247万人の在留外国人がいる。
これはつまり、名古屋市民とほぼ同じ数の「移民」がいるということになる。
ちなみに、自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」としている。
そもそも移民の定義からして国際社会の認識とは完全にズレている。