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「ごみ撤去費９億８千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分
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学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、
国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、
ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。
特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。
特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。