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日本が長期デフレに陥っている本当の原因は何か（３）
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現在のように資本や情報、技術や人材が簡単に国境を越えて動くようになると、経済活動が賃金のより安い国さらに市場成長がより速い国に引きずられて、日本の賃金が上がらないようになってきます。
その結果、日本では賃金が上昇せず、雇用も良くならないから、モノを買わなくなる。みんながデフレ心理で凝り固まって安いモノを求めると、ますます安い製品が海外から入ってくるようになる。
そうした21世紀的な新しい現実に、否が応でも日本は直面しているのです。
日本の電機メーカーも、新興国に対抗する力を失いつつあります。中小企業だけでなく、大企業もだんだんと事業構造が錆び付いてきて、
「円高が悪いんだ」と現実逃避をしているうちに、日本企業は競争力を衰えさせてしまいました。この10年間に東京都だけで4人以上の製造業事業所は41％も減っています。
経営者の慢心や油断もありました。自社の状況を冷静に見る診断力を欠き、「まだ日本は大丈夫じゃないか」という甘い判断をしてしまった。
大改革をすることに抵抗があり、挑戦心も失われてしまった。業界横並びのコンセンサス体質で、たとえば電機メーカーはどこもテレビを作るなど、ムダな投資が多かった。こうした油断が日本企業をダメにしてきました。
結局、新しい現実がリーマンショックを契機に表面化してきたにもかかわらず、世界の競争環境の激変を直視せず、それに適応することを日本企業は考えようとしなかったのです。
適応力を身につけない限りは、企業は給料や雇用を増やせませんし、価格を上げることもできない。デフレ脱却は難しいということになります。