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南北会談宣言 朝鮮戦争の「終戦」が日本にもたらすもの
5/4(金) 12:40配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
休戦協定が結ばれた当時と比較すれば、韓国軍は非常に強化される一方で、在韓米軍は段階的な撤退により、現在は3万を割り込む数しか駐留していません。
すでに南北対峙の主体は、韓国軍になっているのです。指揮統制権についても、平時の作戦統制権は1993年に韓国に移管され、戦時の作戦統制権についても、
実施時期が延ばされているものの、既に予定された事態となっています。
北朝鮮と韓国が「終戦」するとなれば、在韓米軍の撤退は確定と見るべきです。
安全保障上のコミットメントの中で、もっとも強力なものが「軍の駐留」です。軍を駐留させるということは、その国・場所を防衛するという不退転の決意表明となるからです。
もし攻撃が行われれば、駐留軍に死傷者が発生することとなり、駐留軍は戦闘せざるを得ない状況となります。
その意味から、駐留軍は、派遣国を参戦させるための人質であるとも言えます。
つまり在韓米軍の撤退は、アメリカによる韓国防衛へのコミットメントの低下となります。撤退したとしても、言葉によるコミットは続けるかもしれませんが、
いざ有事となった時に、それが物理的に可能なのかという問題も含めると、アメリカによる韓国防衛へのコミットメントは大幅に低下したということになるのです。
このことから想起されるのは「アチソン・ライン」が朝鮮戦争を誘発したという事実です。
在韓米軍が撤退すれば、アチソン・ライン当時と同様に、アメリカは防衛ラインを朝鮮半島の東側、日本海上に引くことになります。
当然、日本は最前線となります。
日米安保は、今まで以上に重要性を増しますし、日本はより実効性の高い独自の防衛力を構築するとともに、米軍との連携を深めざるをえないでしょう
空軍を中心とした在日米軍の増強もありえるでしょう。場合によっては、少数しか駐留していない米陸軍の駐留数を大幅に増やす必要が出てくるかもしれません。
また、実際の戦力としてよりも、政治的な抑止効果が主な狙いとなりますが、非核三原則を見直し、必要な際は核を持ち込ませることを認めるべきでしょう。