【莊敬自強】安倍自民党研究第144弾【母在莒光】

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【莊敬自強】安倍自民党研究第144弾【母在莒光】 - 暇つぶし2ch901:ﾙなり、郵政事業は、赤字を出していたわけではない。だから、当然、事業に税金はつぎ込まれておらず、財政面からの改革の必要などなかった。だが、郵政を食い物にしようとする財界にとっては、どうしても郵政事業にくさびを打ち込みたかったようだ。例えば、かんぽの宿は、再三の中止助言があったにもかかわらず、オリックス不動産に安値で一括売却された。ゆうちょ銀行が発行するクレジットカードは、三井住友銀行に業務委託されたが、選定を担当したのは三井住友カード出身の社員だった。人材派遣会社のザ・アールが受託する研修業務の件数が民営化後激増した。オリックスグループ議長の宮内義彦氏、三井住友銀行頭取の西川善文氏、ザ・アール社長の奥谷禮子氏（いずれも当時）は、小泉構造改革推進の立役者だ。彼らが、郵政の利権を貪ったというのが「私物化」だ。そして、「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ。米国は、９０年代から、ゆうちょと簡保の民営化を強く要求してきた。すでに、郵政は、リスクの高い米国債での運用に傾いているが、まだこちらのほうは、ブレーキがかけられるという。ゆうちょと簡保の株式売却を凍結すればよいというのだ。政府系金融機関の株式売却が凍結されようとしているいま、同じことをやればよいのだ。

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