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【アベノミクス/格差拡大】受験生不在の英語入試改悪 阿部公彦氏が「格差拡大」警鐘【2020年度から英語試験は民営化】[02/13]
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しかし、制度変更の背景には業者試験導入ありきの利権が見え隠れする。裕福な家庭の子どもほど有利になり、格差が
拡大する恐れもある。受験生不在の英語入試改悪を、英文学者で東大文学部准教授、「史上最悪の英語政策」（ひつじ書房）の
著者・阿部公彦氏が断罪―。
―一体、誰のための入試改革なのかと、思えてきます。
受験生のためではないですよね。大学のためでもない。一部この方向に主導した業者があるのは確実ですが、不満をもらす
業者もいる。ただ、これに乗らないと、ビジネスが確実に侵食されていくので、乗らざるを得ないという状況です。
そもそも始めたのは下村博文文科大臣の時です。有識者会議では明海大学の大津由紀雄さんが「明らかに利害の絡む人が
協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げていますが、聞き置かれました。入試に外部の民間試験を導入するのかどうかを
話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう。
―民営化の方針は文科省の有識者会議で決まった。その有識者会議の傘下の協議会には、利害関係者である民間業者も
入っていたんですよね。
そもそも始めたのは下村博文文科大臣の時です。有識者会議では明海大学の大津由紀雄さんが「明らかに利害の絡む人が
協議会メンバーなのはおかしい」と声を上げていますが、聞き置かれました。入試に外部の民間試験を導入するのかどうかを
話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう。
有識者会議を実質的に大きな声で先導したのは楽天の三木谷浩史さんだといわれています。
―楽天は昨年、英語教育事業への参入を発表し、英語学習教室も開設しています。
一部の人たちが大学入試をビジネスチャンスと捉えたということです。教育産業や塾業界は下村さんの献金元、資金源ですしね。