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月刊日本２０１８年３月号
菊池英博 米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
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なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」（自民党首脳）という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」（総務会長・野田聖子）
と懸念を示す発言があった。
実は在日米国商工会議所から政府宛に米国の要求が出されており、これを具体化したものが官邸内の「規制改革会議、ワーキング・
グループ」（座長は石丸恭）の改革案であって、これが閣議決定されたのだ。この要望書は政府あての外交文書であるのに、政府は
公開していない。
この要望書（発行日付なし、2015年5月まで有効）によると、〈①全中（全国農業協同組合連合会）と農協（農業協同組合）を解体し、
農業部門と金融部門に分ける、…（略）…〉
米国の要求に窮した自民党は、2015年2月9日に森山裕議員と全中の万歳会長が会談して〈①全中を解体する、…（略）…〉、という
政治的妥協が成立した。
これを受けて農業改革法案が作成され、〈①全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント（ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤の�