17/12/27 15:34:59.21 FRdSIDOV.net
政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
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今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。
政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、
2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。
基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げられる。
年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。
このペースでいけば、来年の税制改正では年収600万円台、2年後には年収400万円台で高額所得者に認定されてしまう。
国民の実質所得は減っているのに、増税に次ぐ増税で現役世代がリタイアする頃には貯金も残らずに「老前破産」に直面し、
それでも日本は国民全員が金持ち認定された“幸せな国”になる。
「3年前には消費税増税で低所得者の懐にダメージを与えながら、
今回は“金持ちに負担してもらう”と中間層以上に増税、そして2年後にはまた消費税を上げる。
結局、所得格差是正といいながら場当たり的に取りたいところから税金を取っているだけ。
本当におかしなやり方です」（荻原氏）