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実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない「自民対北ＰＴ」の狙いは朝鮮総連にメス？
1/10(水) 10:00配信
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ＰＴの名称は「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」で、党の核実験・ミサイル問題対策本部と拉致問題対策本部の下に設置された。
岸田文雄政調会長（６０）がＰＴの座長を務め、顧問に二階俊博幹事長（７８）や古屋圭司元拉致問題担当相（６５）ら、これまでに外交、
防衛や拉致問題などに携わってきた実力者が名前を連ねる。総勢１１人の少人数で構成し、通常の部会では認められている秘書などの代理出席も禁止している。
注目されるのが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への対応だ。朝鮮総連は「日本における北朝鮮の資金源で拉致事件にも関与していた疑いが強い」（自民党中堅議員）とされる組織だ。
最近では、警視庁捜査２課による総連傘下の保険会社「金剛保険」が整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を免れるため資産を隠したとされる強制執行妨害事件の捜査が進んでいるが、
その実態や資金の流れはつかみきれていない。