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今後の政策、次期日銀総裁は？ 本田・浜田両氏に聞く
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本田悦朗・駐スイス大使
―どうすれば実現できますか。
金融政策だけでは力不足なので、さらに財政出動して相乗効果を得るのがベストだ。政府が国債発行を増やすなら、
その分はすべて日銀が買えばいい。
―物価目標の達成は日銀の責任では。
アベノミクスが始まったときは、金融政策だけでデフレ脱却ができると考えた。しかし、消費増税などで財政が緊縮的だと、
物価上昇にはマイナスだ。これからは財政のアクセルを踏み込むべきだ。
浜田宏一・エール大名誉教授
―異次元緩和をどう評価しますか。
もともとアベノミクスでは、所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。
実際に失業を少なくできたのだから、物価上昇率２％を実現できていないことで黒田総裁を責める必要はない。
物価が上がらないほうが財布の中身が目減りしなくて済むし、雇用がいいならそれでいいじゃないかというのが私の持論だ。
―今のままでは２％には届かないのでは。
失業率が下がっても物価や賃金が上がりにくくなっているのは確かだ。日本人や日本企業が臆病な面もあるだろうが、
仕事がロボットや人工知能に置き換えられるなどの構造変化も大きい。ただ、米欧の中央銀行が緩和縮小に
動いているので、日銀が低金利を維持すれば円安が進みやすい。いずれは物価上昇圧力が強まり、
金利を引き上げるなどインフレへの対応を迫られるはずだ。
―今後の景気後退局面では金融政策で打つ手がないという懸念もあります。
それは低金利政策における難問だ。物価目標が達成できないうちに何か起きると、問題が出てくるのは確かだ。
でも、将来に打つ手がないからと言って、いま打つべき手を我慢するという議論にはならないのではないか。