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安倍首相、同盟強化で中朝に対抗＝日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕
11/11(土) 8:26配信
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◇「シンゾーが言うなら」
トランプ政権は外交を担う幹部人事が固まらず、アジア戦略もいまだ全体像が定まっていない。こうした状況を踏まえ、首相は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、
日米で共有することを意図。会談では同戦略の推進で一致し、一定の成果を得た。
インド太平洋戦略の念頭にあるのは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国の存在だ。
中国に対抗するため、首相は米国に対し、この地域への関与を強めるよう、繰り返し働き掛けている。
日米関係筋によると、大統領は当初、今月中旬のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、
フィリピンでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議への出席に難色を示していた。
これを、首相が「米国が来ないと中国のやりたい放題になってしまう」と説得を試み、大統領も「シンゾーがそう言うなら」と受け入れたという。
日本政府関係者は「アジア歴訪を通じ、大統領には、これからも米国がアジアに関与していくと強く打ち出してほしい」と期待を示した。
◇思惑外れる
一方、懸案の通商問題に関し、大統領は共同会見で「日本市場において平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と主張。
戦闘機や迎撃ミサイルなどの防衛装備品を例示し、首相に大量購入を促した。
通商分野について、首脳会談前、日本側では「何の心配もない」（経済官庁幹部）と楽観する声が支配的だったが、思惑は外れた。
両政府は今後、日米経済対話などで協議を継続する。日本側からは「次回交渉は大変だ」との声が漏れている。