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自民、教育無償化、本格議論へ＝首相主導に不満募らす
11/8(水) 7:06配信 時事通信
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安倍晋三首相の主導で消費税増税分の使途変更や産業界による負担の流れが次々と決まったことに対し、
党内では不満の声が高まっており、官邸優位の「政高党低」を崩そうとする動きが出てくる可能性もある。
産業界による負担をめぐり、小泉進次郎筆頭副幹事長は1日の党会合で「党内で全く議論していない。
官邸が何でも決めてしまうのはいかがか」と怒りをあらわにした。
岸田氏も「党は政府の下請け機関ではない」として、政策パッケージに党側の意向をできるだけ盛り込むことに意欲を示す。
「議論は紛糾するかもしれない」（中堅）との見方も出ている。
ただ、国民に公約した消費税増税分の使途変更自体への異論はほとんどなく、産業界の負担についても「仕方がない」と容認する声がある。
党独自のカラーをどこまで出せるかは不透明だ。