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10月の消費者心理、４年１カ月ぶり高水準 内閣府調べ
2017/11/2 17:20
内閣府が２日発表した10月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は44.5となり、前月を0.6ポイント上回った。
改善は２カ月連続で、東京五輪開催が決まった2013年９月以来４年１カ月ぶりの高さとなった。雇用の改善や株高で資産が増えると感じた消費者が多く、心理の改善につながったとみられる。
足元では有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍と、1974年以来の高水準だ。完全失業率も2.8％と、働く意思があれば誰でも働ける「完全雇用」状態となっていることが、消費者の気持ちを前向きにしているようだ。
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