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米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は社説で「希望の党や立憲民主党は経済運営や直面する北朝鮮の脅威に関し、有権者を納得させることができなかった」と指摘した。
ワシントン・ポスト紙（同）は、米外交問題評議会シーラ・スミス氏が与党の３分の２以上の議席獲得を「首相の指導力に対する真の承認」と明言した。
かように、自国の一部新聞を読んでも「ファクト」が分からず、外国メディアの分析の方が的確であるという状況に陥っている。そんな独善的な日本の多くのメディアは消えゆく運命だ。