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《安倍政権5年》「仕事は増えた」好調な中部地方 モノづくり現場の訴え
10/21(土) 13:20配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
「この5年？ 仕事は増えたよ。でもうちは中小だから人は簡単に増やせず、追いつかないね」。
名古屋市内で自動車工場向けの検査装置などをつくるメーカーの担当者は、こう苦笑いしました。
東京から出展した航空機用の工具部品メーカーの担当者も「愛知県や岐阜県は今、航空機産業が全国的にも集中している地域。
国産のMRJだけでなく、海外のボーイングやエアバスから部品加工を受注している下請け企業にも次々に声を掛けてもらえる」と忙しそうでした。
製造業を中心としたこの地域の好調ぶりは、各種の統計でも見て取れます。
愛知県の県内総生産（GDP）は2007年に38兆円に迫り、リーマンショックで09年には32兆円台へ落ち込みましたが、その後は急回復。
12年に34兆円、14年には約36兆円にまで盛り返しました。全国一をキープし続けている製造品出荷額も2011年から一貫して伸び、
15年は46兆円と他の都道府県を大きく引き離しています。
しかし、「問題は賃金や人手不足などの数字ではない」と見本市の出展者の一人は指摘します。
「この5年で見ると、現場の労働者の質がガラッと変わった。背景にあるのは労働者派遣法。
モノづくりの現場に短期の非正規雇用者が圧倒的に増えたことにある」
「そうした影響が今、現場で著しい。必要なスキルを持った技術者が育たなくなり、創造性のある仕事ができる人材の行き場がなくなってしまった。
このままでは世界との競争になんか勝てるはずがない」と出展者は訴えました。
日本経済が大量生産、大量消費で成り立っていた時代には、人材もベルトコンベヤーに対応した「数」が必要でした。
しかし今、世界で勝負するには斬新な発想や創造性、問題解決能力のある人材の「質」が求められています。
この課題は、今まさに日産や神戸製鋼で生じている問題と通じるような気がしてなりません。その変化に、政治も対応できなければならないでしょう。