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トランプ政権 税制改革実現へ一歩前進 上院が決議案可決
10月20日 16時25分
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アメリカ議会の上院は、２０１８年度の予算の大枠を定めた決議案を賛成多数で可決し、トランプ政権が経済政策の柱と掲げる、法人税の大幅な減税を盛り込んだ税制改革の実現に向けて一歩前進しました。
アメリカ議会上院は１９日、多額の財政赤字を認めた２０１８年度の予算の大枠を定めた決議案を賛成５１、反対４９で可決しました。
この決議案が議会下院でも可決されれば、法人税率を今の３５％から２０％に引き下げることなどを盛り込んだ税制改革の法案を、上院では過半数の賛成で可決できるようになり、
現在必要な５分の３に比べて大幅にハードルが下がります。トランプ政権と与党・共和党は、ことし１２月までに関連する法案の可決を目指していて、税制改革の実現に向けて一歩前進しました。
ホワイトハウスは声明を発表し、「トランプ大統領は、上院をたたえている。決議案は減税を通じてアメリカ経済の可能性を引き出すことに道筋をつけるものだ」と述べ、税制改革の実現に強い意欲を示しました。
ただ、税制改革をめぐっては与党・共和党内でさまざまな意見があり、実現に向けてはまだう余曲折がありそうです。