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トヨタ系列も巻き込まれるEVシフトの衝撃
部品は4割減､楽観論もあるが時間の問題だ
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日本の自動車産業は、全就業人口の8.3％にあたる534万人を抱える。
鉄鋼業界や化学業界など素材分野から、運輸やガソリンスタンドといったサービス関連分野まで、裾野が広い。
貿易収支においても、輸出額から輸入額を差し引いた純貿易収支が14.2兆円と、他産業と比べても圧倒的な稼ぎ頭となっている。
EVはエンジンがいらないなど構造がシンプルで、ガソリン車に比べて部品点数が4割ほど減るとされる。
ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は「EVシフトで日本の部品メーカーが受けるダメージは大きい。
特にエンジン関連の部品を扱う企業は深刻だ」と分析する。
日本の自動車産業は完成車メーカーを頂点として、部品メーカーをはじめとする関連企業との密接な関係を築く系列構造が強みだ。
日産はすでに系列を解体しているが、日本のみならず、世界でも最大級の自動車メーカーであるトヨタの系列は脈々と栄えている。
一方、EVでは部品メーカー間の高度な「すり合わせ」の要素が薄まり、その強みを生かせなくなる。
影響は部品業界だけにとどまらない。石油流通市場に詳しい東洋大学の小嶌正稔教授の研究によれば、
EV普及を前提に試算すると国内スタンド数は2050年に現在のおよそ4分の1である8700カ所まで減るという。
時間軸の問題で、EV化の大きな潮流は変えられないとの見方もある。長年EV研究に携わってきた慶応義塾大学名誉教授の清水浩氏の研究によれば、
レコードがCDに、ブラウン管テレビが液晶テレビに取って替わり、普及したスピードはわずか7年だったという。
「いったん技術がテイクオフすれば変化は急激に訪れ、既存の産業は破壊的な影響を受ける。
日本がテスラに先を越されたのは、日本企業がイノベーションのジレンマにとりつかれていたからだ」（清水氏）と警鐘を鳴らす。