17/10/17 13:58:39.78 P8pLguhR.net
希望の党の小池さんのように、海外富裕層向けの 「金融サービス」が高度に発達している国家を目指すのは世界の潮流でもあるのですが
日本や海外からマネーを東京にかき集める政策は、それが地方都市や労働者を豊かにするかどうかは疑問です。
世界中の金持ちや権力者が税金を逃れるために資産を置く場所を作るために、東京都を国際金融都市にするという政策は、
一方で、社会保障政策は打ち切ることになり、年金医療教育はすべて自己負担の世界となるのです。
マクロンさんもトランプさんも法人税減税してタックスヘイブンにすれば、うまくいくと思ってるみたいですが、
減税の実現には、社会保障を切り捨てる代償が伴うのです。
つまり、景気が良くても悪くても給与が一定以上、上昇しない状況において、社会保障を切り捨てれば多くの人が貧困に陥るということです。
社会保障の打ち切りによるしわ寄せは、これからの未来を背負う子供たちの教育環境に降りかかるのです。
どんなに景気対策しても賃金が一定である現代社会においては、安倍さんや枝野さんのような社会保障政策を充実させることが正解なのです。
（格差を拡大させる）金融経済政策と、（低所得者を底上げする）社会保障政策の両立が、今求められてる政策なのです。