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経済団体：自由貿易の重要性強調－トランプ米新政権誕生の17年所感
Bloomberg 1/1(日) 0:00配信
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経団連と経済同友会のトップは2017年の年頭所感を発表し、米国や欧州といった世界の政治経済状況について、
それぞれ「保護主義の台頭」「一国繁栄主義的な考えの広がり」との表現で懸念を示し、特に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については米国を含めた形での早期発効の必要性を強調した。
経団連の榊原定征会長は、米国の現地事務所を拠点にトランプ新政権や議会との関係を構築し、経済関係の強化を図るとともにＴＰＰについても、「経済的・戦略的意義を訴えていく」とした。
同友会の小林喜光代表幹事は、トランプ次期大統領が「ＴＰＰ協定を批准しないと宣言している」と指摘し、
こうした動きについて「自由貿易の拡大を梃子（てこ）に成長を続けてきた日本経済の危機のみならず、世界の分断、ブロック化という非常に危険な状況を招きかねない」との見解を示した。
政府はＴＰＰを成長戦略の柱と位置付けており、16年12月に国会で承認された。安倍首相は「新政権に対してもＴＰＰの戦略的、経済的意義を粘り強く訴え続ける」と述べているが、
トランプ氏は離脱を表明しており発効のめどは立っていない。貿易交渉をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の合意に向けて調整が行われている。
16年中の大枠合意に至らなかったが、日本政府は早期の決着を目指している。