18/01/27 22:21:39.59 shgeHiKz.net
>>152
【アベノミクス/水道民営化】正真正銘の売国、地方議会の議決なしで公共インフラの民間売却可能に[01/05]
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公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
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政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。
上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。
政府は2017年にＰＦＩを推進する行動計画を改定し、インフラの売却額や投資額などの合計を13年度から22年度の10年間で
21兆円にする目標を掲げた。
政府は自治体の売却手続きや財政負担を軽くするPFI法改正案を22日召集の通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざす。
いまは案件ごとに議会の議決が必要だが、自治体が条例を定めれば、議決を不要にする。数カ月から年単位で時間がかかる
場合があるためだ。
運営権を取得した企業が利用料金を設定しやすいようにもする。いまは所有する自治体の承認が必要だが、届け出るだけで
済むように改める。民間のより自由な運営を促し、サービスの効率化や質の向上につなげる。
企業や自治体への国の支援も強める。首相をトップとする相談窓口を設け、支援措置や規制の内容を助言する。運営状況の
報告を受け、全国のインフラの民間開放の情報をまとめる。職員が少ない自治体などは窓口の機能が手薄な現状を改善する。
さらに自治体が運営権を売却する際にかかる財政負担を軽くする。国から借りた運営資金を前倒しして返すことを認める。
その際、本来は国の利息収入の減少を補うために必要となる補償金の支払いを特例で減免する全国の自治体が水道事業で
国から借りた資金の1～2割が減免対象に当たるとみられる。
【経済】浜松市で下水道初の運営権 仏ヴェオリア陣営が取得(c)2ch.net
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水道事業にも外資が参入～浜松市の画期的な取り組みを考える
URLﾘﾝｸ(www.excite.co.jp)
2017年10月30日、世界の「水メジャー」の一社であるフランス水道事業運営大手のヴェオリアやオリックスなど
6社の企業連合が、浜松市下水道施設の運営権売却（コンセッション）について正式契約を結んだと発表
( URLﾘﾝｸ(www.veolia.jp) )しました。