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週刊新潮 2017年10月26日号
【特別読物】
「加計騒動」の陰で秘かに成立！
安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国
経世論研究所 所長 三橋貴明
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今回の総選挙で争われるテーマは「北朝鮮」、「消費税」、そして「森友・加計問題」だそうである。
だが、重大な争点が抜け落ちてはいないか。先ほど成立した「改正国家戦略特区法」だ。
外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。
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世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が
国会を通ってしまったのをご存じだろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」である（2017年6月16日に
参院本会議で可決）。
この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、
外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別
区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのだ。
特区限定とはいえ、我が国「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。
…（略）…
将来の歴史書には、17年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。
安倍総理大臣は、14年4月20日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。「日本の国力を維持する
ためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、
現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。
安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れ
に反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。12年と
比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ1.6倍にまで増えたのだ。
《続く》