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週刊金曜日 2016年12月23日号
“解散狙い”露呈で足元を見られた日露首脳会談
“食い逃げ”で得をするのは
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元経産官僚の古賀茂明氏は、「ロシア側に『北方領土解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです」と一刀両断。
「安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう」とロシア側に
足元を見られたためで、これにトランプ米大統領誕生の誤算も重なった。「…（略）…日本側はさらに不利な状況に
追い込まれ、当分は様子見をすべきです。そして『日本は急いでいないが、ロシアは急いでいる』という状況になるまで
待つことが重要なのです」（古賀氏）。
元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏（環日本海経済研究所・共同研究員）も、同じ見方をしていた。「原油価格上昇
と共にプーチン大統領の権力基盤は強化されましたが、原油安に転じたことからロシアの準備基金は激減、『2017年中頃
にはゼロになる』のが確実視されていました。ロシアが財政危機に陥って日本に救いの手を求めてくる時まで待っていれば、
良かったのです」。
日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！ ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！
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週刊東洋経済 2016年12月31日・2017年1月7日合併号
ニュース戦記｜日ロ打開ならず トランプ政権の影／星浩
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共同経済活動については、小渕恵三政権（98～2000年）当時も浮上したが、ロシア側が統治権について
譲らず、立ち消えになった経緯がある。
今回、再び日ロ両国が協議を始めるが、日本外務省の幹部からは「まとまる可能性は極めて小さいが、
安倍首相のメンツもあるので、表だって慎重論を口にするわけにもいかない」といった悲観論が出ている。
共同経済活動の見通しが立たなければ、ロシア側は、エネルギーなどの経済協力で成果を得つつ
領土問題はゼロ回答という「食い逃げ」をすることになりかねない。