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【ゲノム編集】イネ 野外で初栽培 実用化ルールは遅れ(c)2ch.net
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週刊金曜日 2017年5月26日号
【種子法廃止】日本の食料安全保障が崩壊の危機
国産のコメが遺伝子組み換え企業に乗っ取られる日
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こうした状況になることを懸念するのは、茨城県にあるＪＡ（農業協同組合）水戸の八木岡努代表理事組合長だ。
「…（略）…また、農業競争力強化支援法という法律も今国会で成立してしまいましたが、コメなどの原種、原原種、優良品種の
知見と施設をすべて民間に積極譲渡することが定められている。知見までもグローバル企業などに奪われ、握られてしまったら、
職の安全・安心は壊されてしまいます」。
山田氏もこう指摘する。「農水省は知見をタダで譲渡することはないと言いますが、森友学園のような例もあるし、裏でどんなこと
が行われるかわからない。モンサントなどが日本の種子から応用特許を申請し、日本の農家に特許料を払わせる可能性もあり
ます。実際、トウモロコシの原種を持っていたメキシコは、いまやモンサントに特許料を払っている」。
農業競争力強化支援法には、「銘柄の集約の取組を促進する」という文言もある。現在日本にはコメの品種が約300あると言われ
るが、同法はこれを集約して大手企業の独占を招く恐れがある。「日本の種子（たね）を守る有志の会」の秋元浩治氏は、「絞り
込まれると、種子は5～6品種になる恐れがある。通常は品種を多くして、病気などのリスクを分散します。多様性は一番重要な
こと」と話す。
さらに懸念すべき点は、住友化学が日本モンサントと共同開発した「ＷＲＫＹ45」など遺伝子組み換えのコメの種子は現在すでに
70品種開発され、茨城県の隔離圃場で栽培されていることだ。山田氏は、「今国会ではカルタヘナ法（遺伝子組み換え生物等の
使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）改正も通過し、遺伝子組み換えのコメの種子も申請さえすれば作付け
できるようになった。いよいよ遺伝子組み換えのコメが日本に作付けされていくことになる」と懸念を示した。
秋元氏は、「そうしたコメは、遺伝子組み換え食品を使用していると表示する必要のない外食産業に出るか、または給食に使わ
れるでしょう。子どもたちが遺伝子組み換えのコメを食べることになってしまう可能性もある」とし、さらにこう付け加えた。
「現在すでに野菜の種子は9割が海外からの輸入。コメの種子もそうなると、日本の食料安全保障は崩壊しかねない。世界的な
旱魃や冷害が起きたら一体どうなるのか……」