17/05/25 23:40:04.09 Y+Tfm4Ri.net
>>118
小林興起 内閣人事局を廃止せよ
小林 第二の問題は、権力の集中です。安倍政権は小選挙区制（公認権・政党助成金）で自民党議員を支配し、
内閣人事局で官僚を支配しています。安倍政権は事実上、立法府と行政府を支配する独裁政権だということです。
小選挙区制後、総理総裁は米国に郵貯マネーを差し出す郵政民営化に反対する私のような反対派を追放するように
なりました。
総理夫人付と人事局のせいで、官僚の忖度が極度に歪められてしまい、こういう問題が起きたのです。
>>114
【企業】日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 [無断転載禁止](c)2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
[週刊文春5/25号より抜粋]
〈日本郵政株式会社社長 長門正貫社長へ 辞任勧告書>
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板:20番)
一九八六年ーに対外純債務国に転じた米国で台頭したのが日本の金融資産を米国のために使うという「日本財布論」だったという。
「一九九四年からの年次改革要望書で米国は日本に郵政民営化等を要求していました。米国の狙いは総額三百五十兆円とも言われる
ゆうちょマネーでした。
私は二〇〇五年十月、ニューヨークでシンポジウムに参加した際、モルガン・スタンレーの関係者から
『あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか?あなたが反対しているから私たちの利益が上がらない。とっとと郵政株を売れ』
と悪態をつかれたことを鮮明に覚えています」(稲村氏)