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>>105
2017/4/3付 日本経済新聞 朝刊
国立大の運営費交付金、削減政策は誤り 増額を
島田真路山梨大学長
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
国立大学に対する運営費交付金（主に人件費と研究費）は、2004年の法人化後、毎年約１％ずつ減額され続けた。
10年間で約10％の削減で、運営費交付金の総額は１兆2400億円から１兆1100億円に、山梨大では106億円から96億円
に削られた。
実は、15年度に財務省・財政審議会は、向こう15年間にわたって全国立大学の運営費交付金を毎年1％ずつ削減する
措置を続けようとしていた。これにはさすがに国立大学協会（国大協）も黙っておれず、文部科学省と一丸となって
阻止運動を展開した。私たちも11人の山梨県関連国会議員や知事に陳情に回った。その甲斐もあったのか16、17年度
の削減が止まったのである。
もし、あのまま16、17年度も1％削減が続いていたら、さらなる人件費削減や給与減額に切り込まざるを得なかった。
国立大学は完全に息の根を止められたであろう。だが、これで話は終わらない。18年度以降は全く予断を許さないから
だ。国大協によると、財務省は国の1000兆円の財政赤字を盾に、運営費交付金の削減方針を転換してはいないという。
しかし、本当に1000兆円の借金で首が回らないのであれば、この2年間、安倍晋三首相が外遊のたび、あるいは各国
要人が来日した際に拠出している総額何兆円にも上る資金はどこから出てくるのだろうか。
科学技術立国の土台崩れかねず
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
国立大学関係者の間では、法人化以降の予算削減はもはや限界で、このままでは国立大学システムは崩壊すると
いう危機感が広まる。日本の急速な研究力低下に海外の関心も高まっている。