16/12/18 14:23:19.26 IhGPxpiO.net
露日最高首脳の委任を受けて、両国の外務省その他の省庁の専門家らは、南クリル4島における
共同経済活動の形態と諸条件に関する問題の合同協議を開始するだろう。それらは漁業や養殖、
観光、医療、エコロジーなどの分野に及ぶものだ。活動は、ロシアの法律を基盤に行われるが、
何らかの共同管理のフォーマット作りが見込まれている。
URLﾘﾝｸ(jp.sputniknews.com)
ロシアの政府メディアである「Sputnik日本」は、共同経済活動はロシアの法律を基盤に行われる、
と明言している。日本政府の言うことと違っている。どっちが本当なのか？
自国政府を信じたい気持はあるのだが何ともね・・・・・・・・・