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日本企業、ロシアに納税を＝共同経済活動－高官インタビュー
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来日したロシア極東発展省所管の極東地域投資促進・輸出支援局のシェラハエフ局長は、
日ロ両首脳が協議開始で合意した北方領土の共同経済活動を早期に実現したいと期待を語った。
ただ、特別な制度をつくる上でクリアすべき法的問題がある中で「（進出する日本企業は）税金を払うべきだ」と強調、ロシアへの納税を主張した。東京都内で１６日、時事通信社のインタビューに答えた。
北方領土でのロシアへの納税は、ロシアの管轄権を認めることになりかねない。交渉の焦点の一つになる可能性がある。
一方でシェラハエフ局長は「極東には先行発展地域（ＴＯＲ）という制度がある」と紹介し、こうした税制・規制面などの優遇措置が共同経済活動を後押しする可能性を指摘した。
昨年から運用が始まったＴＯＲは、北方領土でも近く創設される予定という。
シェラハエフ氏は、共同経済活動の一つである観光について、元島民だけでなく、一般の日本国民や第三国の外国人に拡大するシナリオには言及を避けた。
ただ「漁業は世界トップの競争力がある」と自負。重点分野とする認識を示した。
今回の合意は「ないよりもあった方がいい。象徴的だ」と評価。
今後、省庁間で法的側面を含む協議が行われることになるが、シェラハエフ氏は共同経済活動を「できるだけ早く開始したい」と表明し、積極的に取り組んでいく意向だ。
日ロ首脳会談では、共同経済活動の協議開始に関する文書で合意。
日本側は、日本の法的立場を害さないことが条件と説明するが、ウシャコフ大統領補佐官は「（北方領土は）ロシアの領土だ」と主張し、共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われ得るという立場を崩していない。